社会福祉法人こどもの国協会の定款
制定 昭和５６年３月２３日、第一次改正 平成１６年１１月１２日
社会福祉法人こどもの国協会定款
第１章 総則
（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設を経営する事業のうち次に掲げるものを専ら行い、もって心身ともに健やかな児童の育成に寄与することを目的とする。
（１）児童のための遊戯施設、教養施設、生活訓練施設その他児童の健康を増進し、又はその情操を豊かにするための諸施設が総合的に整備された集団施設を設置し、及び運営すること。
（２）前号に規定する集団施設の設置及び運営に附帯する事業。
２ この法人は、前項に規定する事業以外の事業は行わないものとする。
（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人こどもの国協会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を神奈川県横浜市青葉区奈良町７００番地に置く。
第２章 役員及び職員
（役員の定数）
第５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ７名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３ 理事長は、この法人を代表する。
４ 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに１名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
（常務理事等）
第６条 理事のうち常務理事１名を置くほか、常勤理事１名を置くことができる。
２ 常務理事及び常勤理事は、評議員会の同意を得た後、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 常務理事及び常勤理事は、理事長の命をうけて、この法人の業務を処理する。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。
（役員の選任等）
第８条 理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
２ 監事は、評議員会において選任する。
３ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の報酬等）
第９条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
（理事会）
第１０条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の軽易な業務は理事長が専決し、これを理事会に報告する。
２ 理事会は、理事長がこれを招集する。
３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から１週間以内にこれを召集しなければならない。
４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 理事会の決議について、特別の利害関係者を有する理事は、その議決に加わることができない。
９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事長の職務の代理）
第１１条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。
（監事による監査）
第１２条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び厚生労働大臣に報告するものとする。
３ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（顧問）
第１３条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
（職員）
第１４条 この法人に、職員を置く。
２ 職員の定数は、別に定める。
３ この法人の設置経営する施設の園長及び副園長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
４ 園長は、常務理事をもってあて、副園長は常勤理事があるときは、常勤理事をもってあてる。
５ 園長及び副園長以外の職員は、理事長が任免する。
第３章 評議員及び評議員会
（評議員会）
第１５条 評議員会は、１６名の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを召集しなければならない。
４ 評議員会に議長を置く。
５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 評議員会の決議については、特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（評議員会の権限）
第１６条 評議員会は次に掲げる事項を審議する。
（１）予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告
（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
（３）定款の変更
（４）合併
（５）解散（合併又は破産による解散を除く。以下のこの条において同じ。）
（６）解散した場合における残余財産の帰属者の選定
（７）その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として評議員会の同意を得なければならない。
（同前）
第１７条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第１８条 評議員は、児童健全育成事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれ委嘱する。
２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１９条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
第４章 資産及び会計
（資産の区分）
第２０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ 運用財産は基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項別表に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、評議員会の同意を得た後、理事総数の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
ただし、独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
（資産の管理）
第２２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（特別会計）
第２３条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（予算）
第２４条 この法人の予算及び事業計画書は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、評議員会の同意を得てこれを理事会に提出し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ 前項の予算及び事業計画書は、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律第４条第１項に規定する厚生労働大臣の認可を受けた後でなければこれを執行してはならない。
（決算）
第２５条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、評議員会及び理事会の認定を得なければならない。
２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第２６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第２７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第２８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事長において評議員会の同意及び理事会において理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第５章 解散及び合併
（解散）
第２９条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３０条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の同意を得た後、理事会において理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第３１条 合併しようとするときは、評議員会の同意を得た後、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第６章 定款の変更
（定款の変更）
第３２条 この定款を変更しようとするときは、評議員の同意を得た後、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を得て厚生労働大臣の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第７章 公告の方法その他
（公告の方法）
第３３条 この法人の公告は、社会福祉法人こどもの国協会の掲示場に掲示するとともに、ホームページに掲載して行う。
（施行細則）
第３４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
１ この定款は、厚生大臣の認可を得た日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は別表のとおりとする。
ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款にもとづき、役員の選任を行うものとする。
附則（改正 平成１６年１１月１２日）
この定款は、厚生労働大臣の認可を得た日から施行する。
（別表 基本財産）
（１）基金 金１億５千万円
（２）建物
①鉄筋コンクリート造 ２階建 サービス棟Ａ
建面積 ３３５．５４平方メートル
延面積 ４８８．９８平方メートル
②鉄筋コンクリート造 ２階建 サービス棟Ｂ
建面積 ３４４．８６平方メートル
延面積 ３６５．２３平方メートル
③鉄骨・鉄筋コンクリート造 ２階建 皇太子記念館
建面積 １，９５５．１０平方メートル
延面積 ２，１３５．００平方メートル
④鉄骨鉄筋コンクリート造 平屋建 児童センター
面積 ６９７．６４平方メートル
⑤鉄骨・鉄筋コンクリート造 ２階建 プール・スケート場管理棟
建面積 ３，３３３．０１平方メートル
延面積 ３，８０６．７９平方メートル
⑥鉄筋コンクリート造 ２階建 自然研修センター
建面積 ４５２．６０平方メートル
延面積 ７０１．３０平方メートル
⑦鉄筋コンクリート造 ２階建 サッカークラブハウス
建面積 ７８．６平方メートル
延面積 １５０．９平方メートル
⑧木造 セントラルロッジ
建面積 ４１５．７８平方メートル
延面積 ６７０．０５平方メートル
⑨鉄筋コンクリート造 ２階建 ミルクプラント
建面積 ３１８．４平方メートル
延面積 ３５５．３平方メートル
⑩鉄骨造 １階建 レストセンター
建面積 ６１１．３４平方メートル
延面積 ６１１．３４平方メートル
（３）天皇陛下御下賜基金 金５千万円